「労働関連・取引関連法規」の解説

労働関連法規

労働基準法

「労働基準法」は、パートタイム労働者などを含む労働者の最低基準を定めた法律です。労働基準法は、すべての事業場に適用され、労働時間や残業手当、給与の支払いなどは、この法律が定めている基準を満たしていなければなりません。代表的な禁止行為には、「強制労働」、「中間窃取の排除・最低年齢の違反」、「均等待遇・男女同一賃金の違反」、「契約期間・労働条件の明示の違反」などがあります。

労働者派遣法（労働者派遣事業法）

「労働派遣法（労働派遣事業法）」は、労働者派遣事業の適性な運営と派遣労働者の就業条件に関する法律です。従来の労働基準法でカバーできない派遣労働者の権利に特化しています。

守秘義務契約

公務員、弁護士、医師などが業務上で知った秘密を守るべき法律が「守秘義務契約」です。機密保持に触れる可能性がある場合、目的以外でこれを利用したり、第三者に漏えいしないといった内容の契約です。「機密保持契約」、「NDA」と呼ばれることもあります。

契約類型

守秘義務契約以外で業務上の契約が必要なケースがあります。業務を委託する委任者と、業務を請け負う受任者の間で承認契約を結び、何らかの処理が行われた場合に報酬が支払われる「委任契約」や、注文者が請負人に業務を依頼し、業務が完了した場合に報酬が支払われる「請負契約」、個人の労働力を企業に提供するわかりに報酬を得る「雇用契約」などがあります。

取引関連法規

下請法

委託業者が下請業者に業務を委託する場合、委託業者の立場は優位となるケースが多く発生します。そのため、委託業者の都合などにより支払いが遅延したり、支払いの減額などが起こることも少なくありません。このような、一方的な立場を不正に利用することを避け、下請業者の利益を守るための法律が「下請法」です。製造業の他、システム開発、プログラム作成、映画、放送番組の作成などが対象となっています。

PL法

製造物の欠陥などにより生命、身体、財産に危害を被った消費者を守るための法律が「PL法（製造物責任法）」です。このような事態が起こってしまった場合、製造物の製造者は損害賠償責任を負わなくてはなりません。