「eビジネス」の解説
電子商取引
「電子商取引＝EC（electronic commerce）」とは、インターネットなどの通信技術を使った商取引を指します。eコマースなどの呼び名も一般的となっています。ECは従来の店頭販売に比べて、店舗や店員といった人件費の削減が可能で、地理的要因にも拘束されないため、最小限の投資で最大の利益を得られる可能性があります。インターネットを利用したビジネス形態として発展しています。
インターネット上で不特定多数の消費者をターゲットにして、さまざまな商品を提供するサービスや、金融機関のオンライン取引「インターネットバンキング」をはじめ、株取引の「インターネットトレーディング」なども行われています。そうしたeビジネスを行う業者が集まり、ショッピングモールのような形態を持つ「サイバーモール」（バーチャルモール）も利用されています。また、インターネット広告を自分のWebサイトに置いて来訪者の目に触れさせ、クリックさせた実績を利益として還元させる「アフィリエイト」などもあります。
「経済産業省によれば、eビジネスの定義は「商取引を、インターネット技術を利用した電子的媒体を通して行うこと」とあります。eビジネスはその取引関係によっていくつかに分類することができます。
| BtoB | Business to Business.
企業間取引を指します。「EDI」、「CALS」などがあります。 |
| BtoC | Business to Consumer.
企業と個人の取引を指します。ECの最も一般的な形態と言えます。銀行との取引を行うインターネットバンキングや、投資家が株取引を行うインターネットトレーディングなどが代表的です。 |
| BtoE | Business to Employee.
企業と従業員の情報のやり取りを指します。電子掲示板、スケジュール管理といった情報伝達に使われます。 |
| CtoC | Consumer to Consumer.
個人間取引を指します。インターネットオークションなどが代表的です。 |
| GtoC | Government to Consumer.
政府と個人の取引を指します。電子申請・届出システムなどがあります。 |
電子商取引の留意点
インターネットは、不特定多数のユーザーが同時にアクセスすることができるという特性を持っています。メールアドレスや電話番号などの連絡先、クレジットカードの番号といった、個人情報を管理する必要があります。
個人においては、むやみに個人情報を公開しないこと、また、企業においては、収集した情報を厳格に管理するなど、セキュリティに対する意識を高く持つ必要があります。最近では、個人情報やクレジットカード番号の収集を目的とした悪徳業者が発生し、関係機関では注意を呼びかけています。日々巧妙化を続けるネット詐欺に対しては十分な配慮が必要です。また、eビジネスを展開する業者においても、個人情報の取扱は厳重に行い、データの保管には細心の注意を払う必要があります。
ポイント
電子商取引及びその代表的なシステムの特徴を理解しましょう。
ネットワークを利用した身近な電子商取引を理解するために、リスクがあることも含めて、その特徴を知りましょう。
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